料金案内

弁護士費用の種類

 弁護士費用には,ご依頼いただく前の「法律相談料」があります。
 また,ご依頼いただいた後の弁護士費用として「着手金」と「報酬金」があります。
 弁護士報酬以外にも,収入印紙や郵便切手代等の「実費」があります。

法律相談料

 法律相談のみの場合の料金です。

 30分~1時間程度 5000円(税別)

弁護士費用(すべて税別表記です。)

着手金・・・弁護士が依頼を受けて案件に着手するために必要となる弁護士費用です。結果の成功,不成功を問わずお支払いいただくため、原則としてお返しすることはありません。

報酬金・・・事件の終了時に案件の成功の程度に応じてお支払いいただく弁護士費用です。

経済的利益(※1)の金額 着手金 報酬金
300万円以下 経済的利益×8%(※2) 経済的利益×16%(※3)
300万円を超え3000万円以下 経済的利益×5%+9万円 経済的利益×10%+18万円
3000万円を超え3億円以下 経済的利益×3%+69万円 経済的利益×6%+138万円
3億円以上 経済的利益×2%+369万円 経済的利益×4%+738万円

※1 経済的利益とは,弁護士が依頼を受けて相手方に対して請求する(報酬の場合,獲得できた)金額のことです。相手方から請求されている場合には、請求されている(報酬の場合,排除できた)金額のことです。
   なお,民事訴訟に移行し,判決の獲得となった場合,相手方から金銭を回収できたか否かにかかわらず報酬は発生いたします。
※2 交渉の場合は最低10万円から,訴訟の場合は最低20万円からとなります。
※3 経済的利益が62万5000円未満の場合であっても最低10万円の報酬が発生します。

離婚等

 ⑴ 離婚

着手金

協議・交渉 20万円~40万
調停

30万円~50万

※協議・交渉から引き続きご依頼いただく場合は差額のみ頂きます。

裁判

40万円~60万

※調停から引き続き裁判をご依頼いただく場合は差額のみ頂きます。

報酬金

 30万円~60万 ※1 ※2

※1 離婚に伴う金銭の請求(慰謝料,財産分与,養育費等)をする場合,得られた金額の10%,離婚に伴う金銭の請求を受けた場合,減額された金額の10%を上記の金額に加算します。

※2 親権に争いがあり,子どもの親権者となった場合,別途10万円の報酬金を頂く場合がございます。

 ⑵ 公正証書による離婚協議書作成

 ※ 相手方との協議・交渉は含みません。

着手金 10万円

 ⑶ その他の離婚や離婚に付随する案件は別途お見積りしますので,お気軽にお尋ねください。

 

相続

 ⑴ 遺産分割協議・調停・審判・遺産確認訴訟等

着手金

協議・調停 30万~50万円
審判・訴訟

40万~60万円

※調停から引き続き審判をご依頼いただく場合は10万円を頂きます。

訴訟移行する場合,別途お見積もりをさせていただきます。

報酬金

 取得した金額の10%
 ※ 不動産を取得する場合,別途お見積もりをさせていただきます。

 ⑵ 遺産分割協議書の作成

 ※ 相手方との協議・交渉は含みません。

遺産総額が3000万円以下 10万円
遺産総額が3000万円超 別途お見積りします。

 ⑶ 相続放棄

相続人1名につき 5万円
2名以降は1名につき 3万円

 ⑷ 公正証書遺言の作成補助

    10万円~

 ⑸ その他の相続に関するご依頼は別途お見積りします。

 

労働事件(労使いずれも可)

 ⑴ 労働者が会社に残業代,未払賃金,退職金を請求する場合

着手金

示談交渉・労働審判 20万円
労働審判・訴訟 25万円
※示談交渉・労働審判から引き続き以降した場合,差額のみ頂きます。

報酬金

 一般民事事件の基準に準じます。

 ⑵ 上記⑴以外の金銭的請求をする労働事件の場合

着手金 一般民事事件の着手金の表のとおりです。
報酬金 一般民事事件の報酬金の表のとおりです。

 ⑶ その他の解雇等の労働問題,使用者側からのご依頼は別途お見積りします。

 

交通事故

 ⑴ 人身事故で,加害者が任意保険に加入していた場合(弁護士特約未加入の方向け)

着手金 無料
報酬金 20万円(税別)+得られた利益(自賠責獲得部分を含む。)の10%

 ⑵ 物損事故のみの場合又は加害者が任意保険に未加入の場合(弁護士特約未加入の方向け)

着手金 一般民事事件の着手金の表のとおりです。
報酬金 一般民事事件の報酬金の表のとおりです。

※ 弁護士費用特約に加入済みの方は,お問い合わせ時にその旨をお伝えください。

成年後見

 ⑴ 成年後見(保佐,補助)申立

    10万円~20万円

 ⑵ その他,成年後見等に関するご依頼(任意後見契約等)については別途お見積りします。

 

刑事事件

 ⑴ 被疑者段階

着手金 20万円~30万円
報酬金
(不起訴・略式起訴)
20万円~30万円

 ⑵ 被告人段階(公判請求後)

着手金 30万円

※ 被疑者段階から引き続き公判をご依頼いただく場合,追加費用はいただきません。

報酬金

無罪の場合 80万円~
実刑求刑で執行猶予 50万円~
執行猶予又は求刑の減刑 20万円~

※ 少年事件,裁判員裁判対象事件等については、別途お見積りします。

顧問契約

 業務内容や会社の規模,相談の頻度等を考慮して,月々2万円~5万円でご案内させていただきます。
 なお,顧問先の従業員のご相談は無料とさせていただきます。

その他

 以上の事件以外にもご要望があれば,別途お見積りをしますので,お気軽にご連絡ください。
 なお,事件の長期化が見込まれるなどの特別の事情がある場合には,上記の事件の着手金や報酬金が増加することがあります。

実費

 実費弁護士報酬以外に,収入印紙,郵便切手,戸籍謄本等の請求費用,遠方の裁判所への出張の場合には日当等がかかります。ご相談時にご説明いたします。